木造住宅・建築物への耐震助成の概要

昭和53年の宮城県沖地震では家屋が全半壊するなど、甚大な被害が発生しました。
このため、今後の地震被害を軽減させるために建築基準法が改正（昭和56年6月）され、

建築物の構造強度に関する基準が大幅に強化されました。
このとき改正された構造基準を新耐震基準、昭和56年5月以前の基準を旧耐震基準と呼ばれています。
「阪神・淡路大震災」での被害統計によると、旧耐震基準で建築された建築物（特に木造2階建ての住宅）

の被害が甚大であったにもかかわらず、新耐震基準のものは被害が少なくすみました。

足立区では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。

この耐震診断・耐震改修工事助成は、区に登録する耐震診断士が行った診断が条件となっています。

詳しくは足立区ホームページでご覧ください。